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プライバシーポリシー

個人情報の取扱いについて


当社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及びその他の規範を遵守し、次のとおりプライバシーポリシーを定め、個人情報の保護に努めます。
※以下「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報等を除くものをいいます。

 

1.個人データの利用目的及び保有個人データ
(特定個人情報等につきましては下記9. をご覧ください。)
[利用目的]
(1)サービサー法に基づいて受託した債権及び譲受した債権の管理回収のため
(2)受託あるいは譲受する債権の資産価値評価のため
(3)債権売買に関する調査及びコンサルティング業務のため
[個人情報の類型]
(1)委託元または譲受元からの提供情報
<属性情報>氏名、生年月日、性別、電話番号、勤務先名称、家族構成等
<契約情報>契約の種類、契約年月日、契約金額、金利等の原契約内容及びその履行状況 
(2)当社が取得した以下個人データ開示の手続き等について
ア 会話等を通じて取得した個人データ
イ 官報、NTTの電話帳等の公開情報
ウ その他、適正かつ公正な手段によって取得した情報

 

2.個人情報の取得方法
(特定個人情報等につきましては下記9. をご覧ください。)
当社は、偽りその他不正の手段によって個人情報を入手いたしません。

 

3.個人データの第三者への提供
(特定個人情報等につきましては下記9. をご覧ください。)
当社は、法令により許される場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。

 

4.個人データの管理方法
(特定個人情報等につきましては下記9. をご覧ください。)
当社は、個人情報を利用目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理し、個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等個人情報に関するリスクを予防・是正するため、次のような安全管理措置を講じます。
(1)組織的安全管理措置
情報管理責任者を定め、個人情報の安全管理取扱いの点検・監査等を行い、あるいは漏洩時の対策を立てる等の措置を講じます。
(2)人的安全管理措置
情報管理の役割・責任の明確化、従業員の監督並びに法令およびその他の規範を遵守させるための教育訓練等を行います。
(3)物理的安全管理措置
入退館管理、盗難対策、機器装置の物理的保護等を行います。
(4)技術的安全管理措置
アクセス権限の限定等システムの利用原則を定める等して、正確性・安全'性の管理を行います。

 

5.保有個人データの取扱について
(特定個人情報等につきましては下記9. をご覧ください。)
当社の保有個人データの利用目的は前記1[利用目的](1)(2)(3)(4)のとおりです。後記8の所定の手続きで、情報主体からの個別の申出により、利用目的の通知、情報内容の開示、訂正、利用停止等を行います。

 

6.従業者に対する監督方針
(特定個人情報等につきましては下記9. をご覧ください。)
当社は従業者に対し、個人情報保護のために、その取扱について規程を整備し、十分な教育研修を行うとともに、情報管理責任者が個人情報取扱いの安全管理措置の履行状況を点検・監査します。

7.委託先の監督
(特定個人情報等につきましては下記9. をご覧ください。)
当社は、業務を社外に委託するに際しては、委託先の評価蟇準を定めて、信頼に足る先に限定して業務を委託し、委託先に対しても個人情報保護措置の徹底を求め、委託契約書で個人情報保護の規定を定め、個人情報保護措置の履行を監督します。

 

8.開示の手続について
(特定個人情報等につきましては下記9. をご覧ください。)
当社では、保有個人データについて、情報主体からの個別の申出により、以下の手続きにて、利用目的の通知、情報内容の開示、訂正、利用停止等を行います。
(1)開示の求めの対象となる保有個人データ
[対象業務]
譲り受けた特定金銭債権に係る個人データ
なお、当社が受託している債権の場合は、原則として当社には開示の権限がございません。委託元様への開示請求をお願いいたします。
[個人情報の類型]
<属性情報>氏名、生年月日、性別、電話番号、勤務先名称、家族構成等
<契約情報>契約の種類、契約年月日、契約金額、金利等の原契約内容及びその履行状況 
<担  保>担保物権、所在地
<債権残高>債権残高合計、内容
(2)開示等の請求方法
〈1〉開示等の請求は本人、法定代理人、または本人の委任を受けた代理人にて行うことができます。
〈2〉開示等を希望する場合は、当社下記窓口までお電話等でお申し出ください。当社から利用目的通知、開示、訂正、利用停止等の申出書を送付致します。
〈3〉お申出書類にご記入後、下記のとおり本人確認書類と一緒にご提出ください。
@運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、外国人登録証明書、その他公的機関の発行する写真付証明書等 の場合は、いずれか1点。
A各種健康保険証、各種年金手帳、戸籍謄本または抄本(発行曰から3ヶ月以内の原本)、印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内の原本)と実印の押印、その他公的機関の発行する証明書の場合は、いずれか2点。
B代理人による請求の場合は、代理権があることの確認書類と、代理人自身の本人確認書類が必要です。
〈4〉お申出書の当社受付け曰から10日以内に、お申出に応じられない場合を含め回答書を送付いたします。
<手数料> 原則として手数料は1件1000円とさせて頂きます。
<開示できない場合の事例> 
・本人確認ができない場合
・申請書類に不備がある場合
・対象が「保有個人データ」に該当しない場合
・業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
・その他法令に基づく場合

 

9.特定個人情報等について
特定個人情報等は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により利用目的が限定されており、当社は、その目的を超えて取得・利用しません。
当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

 

10.苦情処理取扱窓口
当社は個人情報の利用に関する質問および苦情に関し、次のとおり窓口を定めます。利用目的通知・開示手続・訂正・利用停止等の申し出は、まず、下記にご連絡を頂き、当社所定の申出書の送付を受けてください。


〒105-0036 
東京都港区虎ノ門4丁目3番1号
城山トラストタワー36階
Beacon債権回収 株式会社 総務部
電話番号:03-6435-6252 FAX:03-6435-6253 (受付時間・平日9:00〜17:00)